
複合機(コピー機)リースの基礎知識ーメリット・デメリットや注意点について
みなさん、こんにちは。
「オフィス関連商品の販売・メンテナンス」「内装施工」を通じて、快適なオフィス環境を提供し、お客様の幸福を実現する企業「株式会社エマオ」です。
企業を経営・運営していくうえで、何かとついて回るのが「複合機(コピー機)に関する問題」ではないでしょうか。
複合機(コピー機)の価格は、購入であれば、結構高額のものもあります。
複合機(コピー機)を導入する場合、もちろん「どの機器を選ぶか」も重要ですが、同じくらい熟考してほしいのが「導入方法」です。
導入方法の選択肢としては「リース」「購入」「レンタル」の3つがあります。
仮に「購入」を選んだ場合、
- スペックが高い機器であればあるほど価格も高く、まとまった出費が必要になる
- 購入当時は最新機種であったとしても、月日が経過するにつれて、最新機種との性能面の差が開いていく
- 使用年数が長くなるほど、故障のリスクが高まり、業務に影響が出る。また、修理時に「パーツがない」といった事態も
当記事では、「なぜ、リースが合理的なのか」について、相違点を説明しながら解説していきます。
リース契約とは?
リース契約とは、「リース会社が購入した物件を申込者に貸し出す契約のこと」です。
物件と言っても、実際に貸し出すものは、多岐にわたります。
代表的な物件としては、車や製造機械のほか、医療機器、複合機(コピー機)を含む事務機器などが挙げられます。
リース契約では、物件の所有権は購入した事業者(リース会社)にあります。
(イメージとしては、レンタカーを借りたとしても、車の所有権はレンタカー会社にあり、車を借りた利用者の所有物に決してならない、といった具合でしょうか)
リース契約を締結した場合、契約期間の間、リース料金を支払い続けます。
リース料金は「物件代金+動産保険+手数料など」からの算出が一般的です。
つまり、リース契約は、初期費用を大幅に削減できる方法といえます。
リース契約の期間は、概ね3~7年間。エマオでは法定耐用年数の5年が標準となっています。
契約満了時には、利用していた物件はリース会社に返却しなければなりません。
「初期費用がかからないこと」を筆頭に、様々な観点から鑑みて、多くの企業がリース契約を採用しています。
特に、複合機やパソコン、FAX、電話機、シュレッダーなどのOA機器での利用が目立ちます。
リース契約について
リース契約は、契約締結後、毎月「リース料金」を支払うことで、物件の利用が可能になります。
リース料金には、複合機(コピー機)の本体価格の他に、以下のような費用が含まれています。
- リース料率(機器の価格に対するリース料金の割合)
- 手数料
- 税金
- 金利
- 保険料
リース契約のメリット
初期費用がかからない
エマオで組むリース契約の最大のメリットは「初期費用(搬入料金・設置料金も含む)がかからないこと」です。
リース契約であれば「初期費用が0円」なので、まず初期費用を抑えることができます。
そのうえ、「月々のリース料を支払う」という仕組みのおかげで、経費を分散させることも可能です。
さらにリース契約のおかげで浮いた初期費用は、他の使途にも回せます。
経費として処理できる(税金の納付手続きをする必要がない)
会社を運営・経営していくうえで、馬鹿にならないものが「税金」。
いくら収益が良くても、税金対策を疎かにしていては、利益は上がりません。
購入の場合、複合機(コピー機)の購入価格によって、固定資産税が発生するかどうかが決まります。
- 複合機(コピー機)の購入価格が10万円未満:「消耗品費」⇢一括経費として計上
- 複合機(コピー機)の購入価格が10万円以上:「工具器具備品」⇢「固定資産税」が発生
一般企業が業務で使用する場合、10万円未満で実用に耐えられる複合機(コピー機)は、まずないと言っていいでしょう。
つまり、複合機(コピー機)を購入する場合、ほぼ確実に、固定資産税を支払う(償却資産)ことになると言っても過言ではありません。
ところが、リース費用は「経費扱い」にすることができるため、節税対策にも繋がります。
リース契約の場合、複合機(コピー機)の所有権はあくまでもリース会社にあるため、物件を使用している企業には、減価償却や固定資産税が発生ません。
無駄な税金を支払う出費や煩雑な手続きをせずに済むメリットも、リース契約にはあるのです。
コストが把握しやすい
リース費用は前述のとおり、経費として計上することができます。
加えて、毎月の支払い額が一定のため、ランニングコストを把握しやすくなります。
その結果、資金繰りの計画が立てやすいというメリットに繋がってきます。
エマオで複合機を入れ替えた場合には、廃棄費用が発生しない
購入の場合に意外と見落としがちなのが、複合機(コピー機)を廃棄するときの手間とコストです。
複合機(コピー機)を含む精密機器は、通常のゴミとして廃棄することができません。
そのため、メーカーに有料で回収を依頼するか、産業廃棄物業者に廃棄依頼する必要があります。当然、廃棄費用がかかるうえ、何かと面倒です。
また、リース会社によっては、廃棄の際、機器の運搬費用などが発生することがあります。
しかし、エマオで複合機を入れ替えた場合には、廃棄費用はいただいておりません。
最新機種が使える
リース契約できるのは「新品の物件」に限られています。
リース契約期間は、一般的に「3〜7年」とされています。
一方、複合機(コピー機)の法定耐用年数は5年と定められているため、5年リースで契約するのが一般的です。
5年経過すれば新機種が発売されていることが多いため、リース契約の満期を迎えるごとに最新機種と入れ替えることができます。
つまり、リース契約では常に最新機種を更新し続けることができるのです。
設備の老朽化リスクを軽減できる
古い機種の場合、「故障・修理時にパーツがない」というリスクがあります。
性能や故障時の修理対応の柔軟さを考慮すれば、できるだけ最新の機種を使用しておくことに越したことはありません。
とはいえ、もしも複合機(コピー機)を購入していた場合、最新のモデルに買い替えることは、なかなか腰が重いかと思います。
ところが、リース契約の場合、その問題はありません。
リース契約時、法定耐用年数に合わせてリース期間を設定することで、新しい複合機(コピー機)への入れ替えがスムーズに行えるからです。
ここで、前述のように「リース契約できる複合機(コピー機)は新品であることが前提」という仕組みが活きてくることになります。
動産保険の適用
リース契約には、「動産保険」が付随しています。
動産保険とは、偶発的に発生した事故による損害を補償してくれる保険のことです。
火災や落雷、雹、雪害、水害、水漏れ、盗難、建物の倒壊による破損、従業員の誤操作による損害などの事故に保険金が支払われます。
また、複合機(コピー機)をリース契約時には、自動的に保険もついてきます。
高価な機器だからこそ、動産保険が付いているリース契約は安心感があるのではないでしょうか。
おわりに
長文を読んでいただき、ありがとうございます。
今回は「リース」に焦点を絞って解説してきました。
最後に改めてリース契約のメリットを確認しましょう。
- 初期費用がかからない
- 経費として処理できる
- コストが把握しやすい
- 廃棄費用が発生しない
- 最新機種が使える
- 設備の老朽化リスクの軽減
- 動産保険が適応される
当記事を読んで、複合機(コピー機)のリース契約に興味をお持ちになった企業さまは、是非一度、弊社「株式会社エマオ」にご連絡ください。
豊富なラインナップのなかから、企業さまの御意見や御要望を真摯に受け止めたうえで、御希望にマッチした「コピー機・複合機」を提案させていただきます。


